◎編集メモ(2006-3-13公明新聞より)〜
メール問題
「臭い物にフタ」は許されない
国会を大混乱に陥れた「偽メール」問題で民主党は、衆院懲罰委員会における永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）に対する懲罰動議の審査を早期に決着させ、問題の幕引きを図ろうとしている。事実解明より党利党略を優先する同党の姿勢は、断じて許すことはできない。
永田氏への懲罰動議を付託された懲罰委では現在、自民、公明の与党両党と民主党が懲罰審査の進め方をめぐり理事会で協議を続けている。
この中で、与党側は「事実解明なしで懲罰の結論は出せない」として、メール問題に関する民主党の検証チームの調査結果の確認や、永田氏にメールを提供した仲介者の参考人招致などを行った上で処分を決めるよう主張している。
これに対し、民主党側は「（検証チームの）調査は再発防止が目的」として、懲罰委の結論を早期に出すよう要望。仲介者の参考人招致についても「委員会は裁判所ではない」と拒否し、事実解明に背を向けている。
ところが同委の岩國哲人委員長（民主党）は、民主党の検証チームの調査結果を待って懲罰を決める意向を示すなど、同党のチグハグな対応が露呈している。その上、調査が“党内向け”というのでは、同党は国民に対する説明責任を放棄していることになろう。
当然のことだが、懲罰の決定は事実関係の解明が前提になる。仮に、永田氏が「メールは偽物」と知っていながら国会質問で他党の幹事長や私人を攻撃したとすれば、永田氏の“加害責任”は極めて重くなる。懲罰についても最も重い「除名」が相当という結果も予想される。その意味でも、永田氏とメール仲介者の関係を明らかにすることが避けて通れない。
永田氏の進退については、１０日と１２日に民主党の渡部恒三国会対策委員長が自発的な辞職を促すなど議員辞職を求める声が、沈静化するどころか、逆に広がりを見せている。それほど同氏の責任は大きいということだ。
民主党が問題の早期幕引きを図るのは、「懲罰委の議論が長引けば、いつまでもダメージが尾を引く」（１０日付 読売新聞）など党利党略という見方がもっぱら。同党が「臭い物にフタ」の姿勢に終始すれば、国民の厳しい指弾を受けることは間違いない。（崎）